福祉の資格：頑張る主婦・女性の為の、人気の資格と仕事辞典

訪問指導もしてくれる地域の看護師さん

保健所などでの健康診断や、家庭訪問での保健指導など、医師や看護師と同様に、私たちの健康を守ってくれる地域の中の看護師さんが、保健師です。

以前は女性のみの資格でしたが、平成6年から男性も受験できるようになりました。

高齢化社会で今後一層の需要が見込まれる資格といえるでしょう。

安全で快適な住環境整備が使命

高齢者や障害者か、安心して生活を送れる住環境を提案するアドバイザーです。

医療・福祉・建築について幅広い知識を身につけ、各分野の専門家と連携をとりながら適切な住宅改修プランを提示します。

また福祉・保険サービスなどの情報提供や福祉用具、介護用品の選択と利用法へのアドバイスも福祉住環境コーディネーターの仕事です。

就業障害者のコンサルタント

障害者を5人以上雇用する事業所は、法律の規定により、障害者の職業生活全般にわたる相談・指導を行う障害者職業生活相談員を選任することが義務づけられています。

この資格は、就職や採用に関連する資格ではなく、人事や労務関連の仕事をしている人が障害者の雇用に関連した仕事を行う際に認定講習を受講して取得します。

社会福祉施設や福祉協議会の職員採用の基準

社会福祉事務所などの公的機関で、福祉の援助や保護を必要とする人の相談に応じるのが仕事。

社会福祉事務所や児童相談所などの窓口的な存在といえます。

認定を受けるためには、公務員として勤務していること、大学や専門学校で指定の科目を履修しており、社会福祉の増進に熱意があることが求められます。

介護保険における事務処理のスペシャリスト

介護保険制度の開始に伴って、急増する医療機関や介護施設での事務処理に対応する人材育成のた糾こ誕生した、新しい資格です。

受験資格は、訪問介護員および医療管理秘書士の資格取得者で、帥日本病院管理教育協会の教育指定校を卒業することが条件になっています。

将来性もあり注目の資格です。

健康ブームに乗って、各地で人気

体力向上やシェイプアップ、生活習慣病などの予防などに効果があるエアロビクス。

近年高まる健康志向の表れか、各地でインストラクターの需要が伸びています。

スポーツクラブに所属するほか、プライベートトレーニングで時給5000円を稼ぐ人も。

実技以外に健康に対する一般的な知識や運動機能の知識も求められます。

・年齢に関係なく仕事が出来る
・独立開業の道もある
・癒し系資格として将来有望

世代を問わず人気急上昇中

リフレクソロジーは、足裏などにある身体全体を反射投影しているといわれる「反射ゾーン」を刺激する健康法のこと。

ストレス解消やリラクゼーションにも効果があるといわれ、現代社会で求められる癒し系資格としても有望です。

資格取得後は、サロンやスポーツクラブなどの美容、健康関連業界、医療・介護施設での就業ほか、独立開業を目指す人も多く、はり師、きゅう師など異業種からの資格取得希望者が目立つのも特徴です。

器具を使わず独特の指の動きで施術することから、実技の習得が不可欠です。

自宅にスペースがなくても開業できる

Ｔさんは、カフェを経営する知人に、サービスの一つとしてリフレクソロジーを取り入れてみないかと提案。

興味を持った知人のＯＫで、カフェの一角で開業しました。

「今では、カフェならではのよさを生かし、メニューにヒーリングフードを入れてもらうなど、相互の売上があがるよう提案したりしています。

人から「ありがとう」と言われることが、何より嬉しいです。

仕事に対するモチベーションもあがりますね」

企業内託児施設などニーズが豊富

少人数や、1対1で子供を保育する家庭内保育の民間資格です。

NCMA，Japan英国チャイルドマインダー養成セミナーを修了後、検定試験に合格すると取得できます。

資格取得後は保育ルームの開業や訪問ケアに従事する人が多く、自分の生活スタイルに合わせて働くことも可能です。

高齢化社会でますます注目の資格

在宅介護の援助を目的とした資格がホームヘルパーであるのに対し、比較的元気な人の介助を目的とした資格がサービス介助士です。

ホームヘルパー2級の必須科目「入浴・排泄・食事」の一部分を省き、自宅学習と実技教習（12時間）で学べます。

社員教育などの一環として、この検定制度を取り入れる企業も増えています。

運動の実技の指導者

健康運動実践指導者の仕事内容

健康運動実践指導者は健康運動指導士よりも運動の実践や指導にウエイトがかかる。

運動のセンスや指導力が必要だ。

厚生労働省が指定する「指定運動療法施設」では、配置が義務づけられている。

体育系の短大や専門学校を卒業した人や、運動指導の実務経験が3年以上ある人などが、（財）健康・体力づくり事業財団の7日間の講習を受けて受験できる。

取得者は運動施設や病院などでインストラクターとして勤務している人が多い。

健康増進の為の運動プログラムを作る専門家

健康運動指導士の仕事内容

生活習慣病の予防や体力づくりのために、自分に合った運動をしたいと考えている人はたくさんいる。

そういった人のために体力や目的などに合ったプログラムを作成し、運動方法のアドバイスをするのが、健康運動指導士だ。

厚生労働省が指定する「指定運動療法施設」では、配置が義務づけられている。

健康運動指導士の受験資格

（１）体育系大学か医学部　保健学科を卒業した人、

（２）看護士（婦）・看護士や理学療法士などの資格があり、運動指導に1年以上の実務経験がある人、

（３）栄養士などの資格があり、2年以上運動指導の実務経験がある人など。

（財）健康・体力づくり事業財団が実施する養成講習会を経て、筆記試験を受けたうえで取得できる。

講習会では、運動生理学などの講義が7日間ずつ3回計21日間行われる。

この資格を持つ人は20〜30代の若い人が多く、スポーツクラブや体育館などの運動施設や保健所、病院や診療所に勤めている人が多い。

患者の社会的・心理的な相談にのる専門家

ソーシャルワーカーの仕事内容

病気やケガが長引くと、ふだんの生活にも影響する。

「入院の費用は払えるだろうか」「障害が残ったので退院後のひとり暮らしは心配」………。

そんな場合に相談にのるのがソーシャルワーカーだ。

ケースワーカーと呼ばれることもある。

ソーシャルワーカーは患者の病状や治療を理解したうえで、制度の利用を図るなどで援助する。

具体的には、治療への不安の解消、医療費や生活費など経済的な問題に対するアドバイス、家族関係などの調整、就職・復職や入学・復学の援助、退院後の施設探しの手伝い、患者会やネットワークの紹介など。

医師や看護士（婦）、理学療法士といった医療スタッフ、介護が必要なら市町村や福祉機関とも連絡を取り合う。

職場は、医療機関の医療相談室や老人保健施設、在宅介護支援センターなど。

ただし、どの医療機関や福祉施設にもいるわけではない。

社会福祉士などの国家資格を持つ人も多い。

高齢化が進む社会では、がんなど慢性の病気で長く治療を続ける人が増えていく。

患者だけでなく、家族にとっても社会的・心理的・経済的な負担は大きいだけに、ソーシャルワーカーの活躍の場はますます広がるだろう。

心を病む人達の社会復帰を考えるケアマネジメントのスペシャリスト

精神保健福祉士の仕事内容

精神分裂病やアルコール依存症など、心を病んでいる人たちが社会復帰するためには、さまざまな壁がある。

精神保健福祉士は、ソーシャルワーカーの中でも、精神的な障害を持つ人の社会復帰を支援する仕事だ。

98年4月に施行された「精神保健福祉士法」に基づく国家資格で、医療系のソーシャルワーカーとしては初の国家資格。

99年に初めての試験が行われた。

精神保健福祉士は、医療と福祉の両方の分野の知識を持ち、また、精神障害者が社会に出るときの橋渡しの役割をする。

人権擁護の最前線で活動する重要な資格だ。

職場としては、精神病院、退院した人が社会復帰のための準備をする援護寮、障害を持つ人の仕事や交流の場となる作業所、グループホームなど地域の社会復帰施設、保健所や市町村の設ける相談室などがある。

具体的には、診察や治療を勧め、入退院の援助をする、経済的な問題や住宅問題の解決、仕事や学校へ通うためのアレンジ、家族の役割を調整する、記録をつけるなど、その仕事は多岐にわたる。

ときには精神障害者のグループや家族を含めたミーティングなどを行う。

当事者の主体性とプライバシーを尊重し、ほかの医療スタッフとも連携を取りながら、現状を分析し、これから起こりうるであろう問題を予測して計画的に対応することが求められる。

何よりも、心を病む人自身や家族、そのほかの周囲の人々との信頼関係を築くことが第一。

それだけに、コミュニケーション能力、情報を整理する力、交渉力などが要求される。

精神保健福祉士の社会的な評価や将来性

精神分裂病のようないわゆる精神障害だけでなく、アルコールや薬物などの依存症など心を病む人に対してのケアは、人権意識の高まりとともに、これからより重要視されていく。

また、精神保健福祉士はお年寄りに対するケアや、不登校や引きこもり、家庭内暴力など子どもの相談を担当することもある。

新しい資格なので、まだ有資格者は少ない。

しかし、精神保健福祉士の活躍の場は、これからさらに広がるだろう。

精神保健福祉士の働く職場

■精神病院　■援護寮　■社会復帰施設（作業所、福祉ホーム、グループホームなど）　■保健所、市町村の相談室など

精神保健福祉士の収入

病院、社会復帰施設など職場によって異なる。

精神保健福祉士の受験資格

（１）大学で指定科目を修めて卒業した人

（２）2年以上（または3年以上）の短期大学などで指定科目を修めて卒業し、指定施設で2年以上（または1年以上）相談援助の業務に従事した人

（３）精神保健福祉士短期養成施設などで6ヶ月以上必要な知識と技能を修得した人

（４）精神保健福祉士一般養成施設などで1年以上必要な知識と技能を修得した人

（５）5年以上の実務経験者で、厚生労働大臣が指定した講習会を修了した人など

受験費用

1万2500円

献立作りや栄養指導を行い、病気治療や予防を支える専門家

栄養士・管理栄養士の仕事内容

栄養士は免許制の資格で、「栄養についての管理と指導」をするスペシャリスト。

主に病院や学校、会社などで、たくさんの人に食事を供給するために献立を考案したり、健康増進のアドバイスを行っている。

管理栄養士は栄養士が取れる国家資格だ。

有資格者はより高度な専門知識を身につけているので、指導的な立場にあることも多い。

同じ栄養士でも仕事内容が職場によってかなり違っているのが、この職種の特徴のひとつだ。

たとえば、病院の栄養士は入院患者のための献立作りをするが、病気の治療のためには食事制限をしなければならない患者もいる。

そういう場合、栄養士は医師と協力しながら、患者ひとりひとりの症状に応じた特別食の献立を作る。

日々の献立作りは、治療を側面から支えるものである。

実際、管理栄養士が病院で行う栄養指導は、診療の一環として正式に認められており、医師や看護士（婦）と同じように病室を巡回することもある。

学校や保育園の栄養士が目的とするのは、栄養面から子どもたちの健康を守ることであり、給食の献立作りはもとより、保護者への指導も行う。

また、保健所で働く栄養士は、地域に住むお年寄りや妊産婦など、とくに栄養管理が必要な人々の相談・指導に当たったり、セミナーを催して病気予防の普及活動を行ったりすることもある。

一般企業でも栄養士は多岐にわたって活躍している。

例えば食品会社で新製品の開発部門を担当しているケースや、その知識を生かして消費者の相談窓口で対応にあたっていることもある。

ほかにも、スポーツクラブなどでの食生活のコンサルティング、スポーツ選手の栄養管理など、職域は広い。

いずれにしても、たくさんの人の食の健康管理を一手に担う仕事であり、常に新しい情報を身につけて、相手の立場に立った指導ができることが必要とされる。

栄養士・管理栄養士の社会的な評価や将来性

病気の治療や予防には、正しい栄養の知識と食生活の改善が欠かせない。

そこで専門職としての栄養士が見直されている。

しかし、パソコンを利用した栄養価計算など、情報化についていけない栄養士も増えていて、有資格者が多い一方で人材不足に陥っているのが現状だ。

今後は、地域社会での食生活の指導、食品会社の新製品開発、そして医療・介護スタッフの一員としてのニーズが増えそうである。

栄養士・管理栄養士の働く職場

■入院施設のある病院　■保健所　■行政機関　■保育園・学校　■給食センター　■特別養護老人ホームなどの社会福祉施設　■食品会社や化粧品会社書従業員の給食施設がある会社など

栄養士・管理栄養士の収入

保健所、行政機関、公立の保育園・学校の場合は地方公務員としての給与。

病院や一般企業の場合は、勤務先によりかなり差がある。

栄養士・管理栄養士の受験資格

（１）厚生大臣指定の大学で管理栄養士課程を修了した人

（２）栄養士として2年以上（もしくは1年以上）指定施設で栄養の指導に従事した人

受験費用

6300円

高齢社会で注目度大！

どんな資格？

日本は長寿化（平均寿命は男性約76歳、女性が約84歳）と少産化（1家庭につき子ども1．34人）が進み、今、まさに高齢社会を迎えました。

日本は世界一の長寿国となっており、2015年には総人口の4人に1人が65歳以上になるのは確実と言われています。

高齢社会の到来は、年金・介護問題、老人医療費とともに「生きがい」の問題を生み出しました。

「健康生きがいづくリアドバイザー」は「健康、生きがいづくりは、与えられるものではなく自ら実現していくもの」という視点で、特に40歳以上の中高年齢者の健康と生きがいづくりをクリエイト（創造）していく知識と技法を身につけた専門職です。

この「健康生きがいづくリアドバイザー」は、（財）健康・生きがい開発財団が養成し、厚生省、日本経営者団体連盟、財団法人長寿社会開発センター、社団法人シルバーサービス振興会が後援しています。

企業の教育　研修担当者、介護福祉士、看護士などの資格を持っている人には特におススメ。

主な活動は、

（１）アシスタントとして、一緒に学びながら健康生きがいづくりの手伝いをする、

（２）オーガナイザーとして健康生きがいづくりのイベントを企画・運営する、

（３）ガイドとして健康生きがいづくりにつながる活動をするための場やチャンスに関する情報を提供する、

（４）プランナーとして個々に適した健康生きがいづくりのメニューを設計する、

（５）コーディネーターとして、仲間づくりのための人やクラブ・サークルなどの団体を紹介する、

（６）インストラクターとして健康生きがいづくり推進のための啓発活動を行う、

（７）プロモーターとして、健康生きがいづくりについての理解や関心を深めてもらうような活動をする、さらに発展させるように支援する、

（８）カウンセラーとして、ケースワークなど健康生きがいづくりに関する相談を受けたり、真の自立をめざすことができるように助言し導きます。

試験の出題分野

資格取得

研修会（合宿研修を含む）または通信教育と年に3〜4回実施される合宿を修了することが必要で、

費用は、第1次、第2次養成　研修会受講費6万8,000円、通信　教育4万9,350円、第2次養成研修　会受講費6万8,000円。

通信教育8ヶ月間。第1次養成研修会3日間、第2次養成研修会4日間。

第1、第2次養成研修会修了後、第1次審査（基礎知識、専門知識の習得度をペーパーテストで行う）。

第3次養成研修会（合宿）3泊4日。

第1次審査合格者を対象に行われ、終了後、第2次審査（専門知識の習得度およびアドバイザーの倫理・適性などについて、筆記試験と面接で審査する）を経て、認定書が交付される。

研修会場は特定していないので、財団へ問い合せること。

第3次研修である合宿は、たとえば、4月から開始される場合は、4月に3日間、5月に4日間、6月に4日間連続して行われ、基本的に土曜・日曜を入れており、延べ11日間にわたる研修会となる。

認定の有効期間は、財団より取り消されない限り永久。

認定されたアドバイザーは、財団に登録することにより、広く諸団体に公表されるとともに活動への支援を受けられる。

登録の有効期限は3年間で、更新時には所定の手続きを受けることが必要。

登録費用は3万円。

健康生きがいづくりアドバイザーの存在意義

「人生80年」と長くなり、現役をリタイヤした後の高齢期に健康と生きがいを保持することが重要となります。

しかし「会社人間から社会人間へ」「仕事人間からゆとり人間へ」は、一朝一夕にできることではありません。

そこで、40歳以降の在職中のサラリーマンのリタイヤ後における健康生きがいづくりのコンサルティングを、企業内や地域などのさまざまな団体と連携し行うコーディネーターが必要になり、

これを専門的に支援する人材が「健康生きがいづくリアドバイザー」です。

保健婦は売り手市場！

どんな資格？

保健婦とは、「厚生大臣の免許を受け、『保健婦』の名称を用いて保健指導に従事するものである」と法律で定められています。

しかし最近は、保健婦の仕事も多様化しています。

高齢化社会を迎えた昨今では、介護保険など、福祉分野で働く保健婦さんも増えています。

また、複雑化した社会生活からくるストレスや過剰な栄養摂取、運動不足が原因であることから現代病とも言われる生活習慣病の改善などにも当たります。

看護婦が病気を治すことのサポートをする係なのに対し、保健婦は病気を予防するのが主な仕事と言えます。

市町村の保健所や学校などでの集団検診や健康診断を行ったり、家庭訪問や保健所などでの地域住民の健康相談、保健指導を行い、

健康保健知識の啓蒙と周知徹底活動を通じて、住民生活の向上をはかる保健婦さんもいれば、保育園や幼稚園で子どもたちの毎日の健康を管理している保健婦さんもいます。

また、最近では企業でも健康相談室などが設置されているところも増えています。

会社内での健康管理や集団検診の手配、心身の不調に関する相談は産業保健婦さんの仕事です。

現代社会においてこのような重要な役割を担う保健婦の仕事は、地味ではありますが、やり甲斐も大きいと言えるでしょう。

特に、医療機関に恵まれない地域では現在、保健婦はかなり不足しているので、需要が高くなっています。

保健婦ってこんな性格の方が多いそうです。

・保健婦は、まじめで前向きな人が多い！
・しんどくても、因った人を見ると放ってはおけない！
・だからついつい背負い込んでしまうけど…、やっぱりしんどい！

どうですか？　「私の性格とぴったり！」と思う人は、保健婦に向いているかもしれませんね！

ただし、保健婦はりっぱな国家試験。

なみなみならぬ「努力家」であることも必要です。

試験の出題分野

受験資格

看護婦の受験資格のある者で、次の（１）〜（３）�Bのいずれかに該当する者。

（１）文部大臣の指定した学校で6ヶ月以上、保健婦になるために必要な学科を修めた者（卒業見　込みの者を含む）、

（２）厚生大臣の　指定した保健婦養成所を卒業した者（卒業見込みの者を含む）、

（３）外国の保健婦学校を卒業し、または外国で保健婦の免許を得た者で、厚生大臣が（１）と（２）同等以上の知識、技能を有すると認めた者。

※ただし、耳の聞こえない人、口がきけない人、目が見えない人には受験資格がない。

また、刑罰に処せられた者、保健婦、看護婦などの業務に関して不正があった者には免許が与えられないことがある。

試験内容

筆記。出題形式は多肢選択式と記述式の2通り。

�@地域看護学、�A疫学・保健統計、�B保健福祉行政論。

試験日

2月下旬。

試験地

北海道、青森、宮城、東京、愛知、石川、大阪、広島、香川、福岡、沖縄。

受験料

4,550円。

介護保険制度の主役

介護支援専門員（ケアマネジャー）という仕事の重要性

介護支援専門員は、介護保険制度の推進を目的として創設された厚生省認定の資格です。
要介護認定を受けた利用者が認定度にあったサービスと受けるための情報の提供を行ったり、利用者が希望する介護サービス計画（ケアプラン）をつくり、実行することが、おもな仕事です。

たとえば、要介護認定を受けた利用者に、デイサービス、ショートステイ、ホームヘルプサービスなどといった具体的なサービスの内容と利用できる範囲などを説明して、利用者本人と家族と一緒にサービス計画（ケアプラン）を立てるための手助けをします。

介護保険制度と利用者のパイプ役といったところでしょう。

また、常時、利用者にモニタリングを行い、ケアプランの修正、更新も行っていきます。
介護保険制度を最大限利用するために幅広い知識とコーディネートカが要求される非常に重要な仕事です。

この先高齢化社会が進む中、要介護者が増えていくことは必至で、ケアマネージャーは将来的に重要視されている資格の1つです。

介護保険制度の円滑な運営を図るためには、要介護者が自立して生活を営む（自立支援）ために必要な、援助に関する専門的知識と技術が必要となります。

介護保険制度論、要介護認定方法論、医学的管理サービス方法論などのほか生活保護法や障害者福祉法といった法令も重複している画もあるため熟知しておく必要があり、幅広い知識が求められます。

介護支援専門員になる為には？

医師、歯科医師、薬剤師、保健婦（士）、助産婦、看護婦（士）、准看護婦（士）、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士等の保健、医療、福祉の専門職のうち、

一定の実務経験（5年間かつ900日以上など）が必要です。

また、一定の介護の実務経験（10年間かつ1,800日以上）がある人で、ヘルパー2級以上の講習修了者も受験できる。

試験の出題分野

受験資格

介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、研修を修了していること。

試験科目

筆記　マークシート方式で行われ、介護保険制度に関する基礎知識、要介護認定および要支援認定に関する基礎知識・技能・居宅サービス計画・施設サービス計画に関する基礎知識・技能、保健医療サービス、福祉サービスに関する基礎知識・技能などが出題される。-----
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福祉に関する相談や介護の専門家

どんな資格？

基本的には、この資格がなくても介護の仕事に就くことはできます。

しかし、有資格者である方が就職率は高く、収入も増えるケースが多いことは事実です。

介護福祉士は、1985年5月26日に制定された介護福祉士法により、

「介護福祉士の名称を用いて、専門知識および技術を持って、身体上もしくは精神上の障害があることにより、日常生活を営むのに障害がある者につき入浴・排泄・食事、その他の介護を行い、

ならびにその者およびその介護者に対して介護の指導を行うことを業とする者をいう」

と定義しています。

つまり、寝たきりの老人や、体の不自由な人の介護や、介護指導をする仕事です。

社会福祉士と大きく違う点は、実際の介護技術が求められている点でしょう。

就職先は、特別養護老人ホームや公的機関のホームヘルプサービス事業、身体障害者療護施設、民間事業者による在宅入浴サービスなどの福祉施設で引く手あまたです。

ホームヘルパーやシルバー関連の事業で独立することも可能です。

厚生省は、平成2年から10年間の間に福祉施設と人員の数を増大する計画を発表しています。

肉体的にハードな仕事ではありますが社会貢献度も高く、確かな手応えのある資格です。

試験の出題分野

ホームヘルパーなど介護関係の実務実績が3年以上あれば、介護福祉士の受験資格を得ることができる。

受験資格

次の�@から�Aのいずれかに該当する者。

�@　3年以上介護などの業務に従事した者、

�A　福祉に関する指定科目を修了した高校卒業者（見込みの者を含む）。

※高校卒業以上の者が一定の養成施設を卒業した場合は、国家試験を受験しなくとも介護福祉　士の資格を取得することができる。

筆記試験

�@社会福祉概論、�A老人福祉論、�B障害者福祉論、�Cリハビリテーション論、�D社会福祉援助技術、�Eレクリエレーション指導法、�F老人・障害者の心理、�G家政学概論、�H栄養・調理、�L医学一般、�J精神衛生（精神保健）、�K介護概論、�L介護技術、�M障害形態別介護技術。

※筆記試験の合格者は、申請により引き続いて行われる次の2回の試験に限り筆記試験を免除される。

実技試験

筆記合格者のみ。介護実技。

試験地

北海道、青森、宮城、東京、石川、愛知、大阪、広島、香川、福岡、鹿児島、沖縄。

受験料

1万3,300円。

どんな資格？

手話は、聴覚に障害を持つ人にとっては会話に代わる大切なコミュニケーションツールです。

手話通訳士は健常者とのパイプ役であり、コミュニケーションを円滑にはかるために、きわめて重要な役割を担っています。

「手話通訳者」とは単に手話通訳を行える人のことで、認定試験に合格していなくても手話で意志を通じさせることができれば、手話通訳者と言えます。

ただし、各県や市が認定している手話通訳者も存在します。

そして、厚生大臣が、その専門的知識と技能を社会的に保証するために公認する試験制度が「手話通訳士」です。

資格取得後は、手話通訳士として登録され、社会の要求に応えて、派遣通訳者など幅広い活躍の場があります。

公共機関や、一般企業などでも資格取得者を優先採用する場合も増えています。

試験の出題分野

受験資格

1次試験までに年齢が20歳以上であること（手話通訳経験が3年以上の能力がないと難しい）。

学科試験

1次試験筆記（すべて四肢択一　方式で行われる）。

（１）障害者福祉の基礎知識（障害者福祉の理念等・障害の概念と障害者の実態・障害者福祉の施策の現状）、

（２）聴覚障害者に対する基礎知識（聴覚障害の基礎知識・聴覚障害者の福祉と運動・聴覚障害者の自立と社会参加）、

（３）手話通訳のありかた（手話通訳者の役割・手話通訳の理論・手話通訳の実際）、

（４）国語（発音のしかた、音の区別、アクセントなど・単語・文法・文字・表現法・文章読解）、

（５）手話の基礎知識（手話の知識・手話の基本的語句の理解・手話の表現の理解）。

※前回および前々回の手話通訳士試験の1次合格者は、本人の申請により1次試験が免除される。

2次試験（1次試験合格者のみ）実技

（１）聞き取り　→　手話への通訳、

（２）読み取り（口頭）　→　手話への通訳、

（３）読み取り（筆記）　→　手話への通訳。

※講演、相談、医療、文化活動などの模擬場面を録音したテープレコーダーの言葉を聞いて、手話通訳をする方法と、モニターテレビで掲示される手話を読み取る方法で行う。

試験日

1次試験：10月。

2次試験：11月。

試験地

1次試験：東京、大阪、熊本。

2次試験：東京、大阪。

受験料

1万8,000円。

どんな検定？

心と体の「癒し」の方法として、近頃注目されているアロマテラピー。

このアロマテラピーに関する知識を認定するのが、日本アロマテラピー協会主催の資格「アロマテラピー検定」。

試験のレベル

検定には1級・2級があり、その内容とレベルは次の通り。

アロマテラピー検定1級

アロマテラピーの原理、精油の知識（20種）、生活科学（ストレス、栄養、休養など）、関連法規。

2級の内容をさらに深く広げ、他者にアドバイスできるレベル。

心や体に関する知識やトラブル改善への応用等が含まれる。

1級合格は日本アロマテラピー協会の各種プロフェッショナルな資格取得につなげることが可能。

アロマテラピー検定2級

アロマテラピーの歴史、ハーブと精油、主要な精油の知識（10種）、香りの楽しみ方、手作り自然化粧品など。

フレグランスの知識を始め、精油の正しい取り扱い方を理解する。

生活のさまざまな場面で、美と健康のセルフケアに役立てることができる。

試験の出題分野

試験日：　毎年5月・11月の2回。

検定会場：　東京、大阪、名古屋、福岡、仙　台、広島、札幌（予定）。

受験料：　各級6,000円（税込）。

検定標準テキスト：　日本アロマテラピー協会編集。

1級用3,000円（税別）。

2級用2,500円（税別）。

※最新情報は主催者に問い合せてください。

在宅福祉の要となるホームヘルパー、本当の意味で人が好きな人向き

どんな資格？

ホームヘルパーとは老人や身障者のお宅を定期的に訪問し、介護する仕事。

急速に進んでいく高齢化社会で、これから中心となる介護は在宅介護と言われている。

主婦はこの資格をどう活かせる？

資格取得後、地方自治体の福祉人材センターなどに登録し、ホームヘルパーとして各家庭へ派遣される。

最近は、民間企業の在宅介護サービス参入も進んでおり、需要は高い。

この資格を取得するためには？

各地方自治体が、それぞれでホームヘルパー養成講座を実施し、修了認定を出している。
直接、講座を受講できない人たちのために、通信教育を開始した民間企業も続々と登場。

受講内容／介護の現場で求められている2級　の場合、58時間の講義と30時間の実習を行う。

講義では福祉サービスの基本視点、社会福祉の制度とサービス、ホームヘルプサービスに　関する知識などを学び、実習では介護実習、ホームヘルパー同行訪問、在宅サービス提供　現場見学などが実施される。

受講日／都道府県、民間企業によって異なる。

受験資格／学歴、年齢、経験は不問。

ただし　1級は2級課程修了者。

保育士の資格を取ると、どんなことができるの？

保育士の資格を持っていると幼児教育研究所、ベビールーム、ナニー（勉強を教えるシッター）、家庭教師など自分の時間、ライフスタイルに合わせて収入を得ることができます。

金銭的なことよりもやはり子どもを相手にする仕事はやりがいがあります。

また、単発で仕事ができることも良いと思います。

家事、子育てと資格受験勉強の両立のコツとは？

主婦は家事や子育てなどで忙しく毎日が過ぎていきます。

時間がたくさんあるようですが、気づくと1日が終わってしまいます。

ところが時間を有効に使えば、時間を作ることはできると思います。

たとえば、家族が寝た後に、自分が寝る時間を削って勉強することもできます。

ただ、あまり計画を立てすぎるとその計画をこなさなければということだけで疲れてしまうので、1週間でここまで、1ヶ月でここまで、というように大きな時間のくくりで学習すると良いのではないでしょうか。

生き生きとした毎日を送るためのアドバイザー

どんな資格？

余暇生活開発士とは、余暇生活充実のためのアドバイスをしたり、レジャープログラムを提供したり、システムづくりの手助けをする専門家。

その対象は、個人はもとより企業の福祉厚生部門・リゾート・旅行・生命保険・老人ホーム・病院など多岐にわたります。

いろいろな人と交流する機会があり、交友範囲も広がるので、社交的なお母さんにはピッタリの資格です。

また、「余暇を楽しむ」ことを追求するという点では、自分の趣味や特技を活かしながら仕事ができるので、まさに一石二鳥の資格と言えます。

異体的な仕事内容は、余暇生活設計プログラムの実施・阻害要因解決プグラムの実施・余暇活動発見プログムの実施・余暇相談・余暇情報の堤など。

休日の過ごし方を活かして、豊かな生活を応援するリ組み、自分も楽しみながら新しい活動を提案していきます。

余暇の過方の貫が求められる現代に、一層躍が期待されています。

充実した生活を過ごせるアイデアを持ったお母さんたちは、ぜひチャレンジしてください。

試験の出題分野

取得方法

同協会公認の余暇開発士通信教育課程（1〜最長2年、受講料9万円）を受講し（レポート提出、現場実習、スクーリング受講、論文提出を含む）、修了した者が資格試験を受験できる。

受験資格

受験時に満24歳以上であること。

受験料

5,000円。

試験科目

筆記試験（テキストから出題）と面接を行う。

試験日と試験内容

東京と大阪で、年2回（1、7月）実施予定。

シニアの相談に直接応じアドバイス

どんな資格？

シニアライフアドバイザーは、（財）シニアルネサンス財団が開講する『シニアライフアドバイザー養成講座』を修了し、かつ資格審査に合格した人に対し、付与する資格です。
仕事としては、シニアの人々が抱えるさまざまな不安や具体的なトラブルを取り除くためにシニアの方々の直接相談に応じ、そしてアドバイスを与える役目をします。

現在活動中のアドバイザーの中には、定年退職後のシニア問題を探る研修会を持ったり、講演会に招かれて得意分野の講義をするといった活躍をしています。

日本もいよいよ本格的な高齢社会に入ってきました。

年齢を重ねてからも生きがいを持って過ごすのはたいへんなことですが、それを実現すれば充実した幸せを手に入れることができるでしょう。

多くのシニアが自主的に充実した時間を過ごせるようにシニアライフアドバイザーの活躍が必要とされています。

受講内容

受講資格

・受講する日における年齢が、原則として、満45歳以上であること。

・8日間通して受講できること。

・情熱をもって相談等の業務が遂行できる者。

受講までのスケジュール

・受講申込書を送付する際、800字以内の論文を同時に提出。

・第1次審査（論文審査）の結果発表後、面接受験者発表。

・第2次審査（面接審査）の結果発表後、養成講座受講者決定。

受講内容

（１）総論（我国における高齢化の現状と将来等）。

（２）健康と医学（高齢者の運動等）。

（３）家庭経済（年金制度の正しい理解と対応等）。

（４）家族関係・人間関係。

（５）生きがい。

（６）商品サービス。

（７）福祉・介護。

受講料

5万8,000円（消費税別）面接審査合格後に所定の口座へ振り込む。

申込時に、定められたテーマの論文（800字）を添えて申し込むこと。

開講日程

開始日から土・日8日間、10：00〜17：00。

開始日の詳細については主催者に問い合せてください。

※申込締切は開始日の1ヶ月前。

シニアライフアドバーザー（ＳＬＡ）が活躍する場

・財団が設置する「シニア電話相談室」におけるシニアライフ全般に関する電話相談。

・財団本部および支部に併設するインフォメーションセンターでのシニアに関する情報収集ならびに提供などの職務遂行。

・財団またはＳ ＬＡが主宰する「シニア生き生き教室」の企画、運営および講師。

・財団が主宰する「シニア商品研究会」においてのシニア商品に関する調査、研究。

・行政または企業が開催するイべントや講演会などの企画、運営および講師。

・雑誌、機関誌などからの依頼原稿執筆および広報誌の企画、編集、執筆。

・「シニア生き生き教室」や「パソコン通信（主にインターネット）」を活用したシニアネットワークづくり。